Galaxy Researchは、CLARITY法が2026年中に成立する可能性についての予想を30%まで引き下げた。わずか数週間前には五分五分の50%としていた見通しからの急激な下方修正となる。この予想はここ数カ月、一貫して同じ方向に動き続けてきた。5月時点では75%だった見通しを6月上旬に60%へ、その直後に五分五分の50%へと引き下げ、そして今回30%まで下げた。
Galaxyのリサーチ部門トップを務めるアレックス・ソーン氏は、この繰り返される下方修正が法案そのものへの政策的な支持の弱まりではなく、あくまでタイミングの問題であることを明言している。CLARITY法はデジタル資産に対する監督権限をSECとCFTCの間で分割し、大半のトークンについてはCFTCに主たる監督権を与える枠組みだ。業界からは幅広い支持を得ている一方で、法案が可決されるまでの立法上の残り時間は縮まりつつある。その一方でGalaxy自身のビジネスは、この間も伝統的金融分野への進出を続けており、直近ではイスラエル最大手銀行との提携によりBitcoin・Ether・Solanaの取引提供を実現させたばかりだ。同社のリサーチ部門とビジネス上の利害が、この法案の行方といかに直結しているかを浮き彫りにする動きでもある。
政策ではなく、カレンダーの問題
法案は2025年に下院を通過し、2026年5月には上院銀行委員会も通過した。だが上院本会議で必要となる60票のハードルを越えるには、銀行委員会と農業委員会の合同テキストの取りまとめ、審議動議の可決、本会議での全面討議、修正案手続き、そして上院が最終的にまとめた法案に対する下院側の対応と、いくつもの段階を経なければならない。そのひとつひとつが、すでに余裕のないカレンダーをさらに圧迫していく。Galaxyが予想を見直すたびに残り時間がどれだけ削られているかと、下方修正の度合いはほぼぴったりと連動している。
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ホワイトハウスの関与で高まる緊張感
可決確率の低下を受け、トランプ政権側は法案への勢いを維持しようと動きを強めている。来週には暗号資産・予測市場・伝統的金融の各業界の経営者らを招くホワイトハウスでの会合と、CFTCのイノベーション諮問委員会のセッションがともに予定されている。これらの会合が上院の時計の針を直接進めることは考えにくいが、可決確率が下がり続けている今だからこそ、政権側がカレンダー任せにするのではなく、より目に見える圧力をかける必要があると判断していることを物語っている。
