BigGo Financeが報じたデータによると、中国の7月消費者物価指数(CPI)は前年比0.5%の上昇にとどまり、エコノミスト予想の0.8%を下回った。1月以来最も弱い伸び率となり、世界第2位の経済大国から出てくる物価の弱含みがまた一つ積み重なる形になった。内需がまだ本調子とは言えないとの懸念を強める内容だ。

今回の下振れの主因は食品価格だった。豚肉価格が供給過剰と家計消費の伸び悩みを背景に下落を続け、食品価格は4カ月連続でマイナスとなった。非食品部門のインフレも勢いを失い、6月の1.5%から0.9%へと減速。政府による燃料価格引き下げと世界的なエネルギー価格の落ち着きを受けて、交通費は前月の4.1%増から0.4%増へと急速に伸びが鈍った。

China's Inflation Cools to 0.5%, Missing Forecasts Again
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生産者物価は依然デフレの底に

企業側の物価動向も同じく低調だ。中国の生産者物価指数は長期にわたりデフレ圏から抜け出せておらず、工場出荷価格は前年比でマイナスの水準が続いている。原材料コストが変動する中でも、産業の過剰生産能力と外需の弱さがメーカーの価格決定力を圧迫し続けている表れと言える。

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中国人民銀行への圧力が強まる

弱いインフレが続く状況を受け、中国人民銀行が利下げや預金準備率の引き下げなど追加緩和に踏み切り、内需を再び刺激する必要があるとの見方が強まっている。この点で中国は、引き締めと為替介入への対応に追われる日本とは対照的な金融政策の軌道をたどっていることになる。

中国の景気回復を世界経済の先行指標として注視する市場にとって、7月の予想下振れは、北京の景気刺激策が消費者と生産者の価格決定力を持続的に取り戻すにはまだ力不足であることを示す、もう一つのデータポイントとなった。