シンシア・ラミス上院議員は、自身が長年主導してきた暗号資産の市場構造を定める法案「CLARITY法」について、上院が採決を行わないまま8月の休会に入った後も、諦めるつもりはないと表明した。
「私がこの法案のためにどれだけ長く、どれだけ懸命に闘ってきたかは皆さんもご存知でしょう。だからこそ、私がどれほど苛立っているか想像していただけると思います」とラミス氏は語った。
先送りが続いた期限
ラミス氏は7月下旬の時点でも、夏季休会前に採決が行われると見込んでいると述べていた。しかし上院のジョン・スーン院内総務は、8月中のCLARITY法採決はないと確認し、審議入りは9月に持ち越されることとなった。同法案の可決には60票が必要で、共和党が保有する53議席の過半数だけでは足りず、少なくとも7人の民主党議員の賛成票が必要になる。交渉筋の間では、商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会(SEC)のどちらにどこまでの監督権限を与えるかという条項をめぐって協議が行き詰まっている。
何が争点なのか
CLARITY法は、連邦レベルの暗号資産監督権限をSECとCFTCの間で分割すると同時に、業界が長年にわたり議会に整備を求めてきた倫理、執行、消費者保護に関するルールにも対応するものだ。今回の停滞は政治的に微妙なタイミングと重なっている。8月の休会入り前に本会議での審議が先送りされたという大きな流れに加え、トランプ一族に関連する暗号資産事業への監視の目も続いており、いずれも、ただでさえ上院通過への道が狭いこの法案の行方をさらに読みにくくしている。
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