上場ビットコインマイナー大手の一角であるRiot Platformsが、2026年第2四半期に4,300BTCを売却し、事業運営とデータセンター事業の拡大に充てた。Wu Blockchainによれば、この売却によりRiotの保有量は6月30日時点で11,380BTC(うち担保として差し入れられている5,821BTCを含む)まで減少しており、これまでの「保有一辺倒」の財務方針の下で維持してきた水準を下回っている。
第2四半期の売却は、年初に実施したさらに大規模な処分に続くものだ。Riotは第1四半期にも平均76,626ドルの価格で3,778BTCを売却し、2億8,950万ドルの純収入を得ている。この結果、保有量は1年前の19,223BTCから18%減少した。Riotはこうした売却を経営難のシグナルではなく、あくまで通常の財務管理の一環だと説明しているが、長年にわたり同社を特徴づけてきた「積み増し戦略」からの明確な転換であることに変わりはない。
91億ドル規模のAI賭けを支える資金
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売却で得た資金は、Riotのデータセンター事業拡大に投じられる。柱となるのは、名前を明かしていないフロンティアAI研究機関との191メガワット規模のリース契約で、同社はこの契約により20年間で総額およそ91億ドルの契約収益が見込めるとしている。ただし、この容量のうち最初の96メガワット分がオンライン稼働を開始するのは2027年12月の予定であり、Riotはその収益が実際に生まれるよりもかなり先行して、複数年にわたるインフラ投資を賄っていることになる。そのギャップを埋めているのが、ビットコイン準備資産の継続的な取り崩しというわけだ。
Riotのこの方向転換は、上場マイナー各社に広がるより大きな潮流を映し出している。複数のマイナーが、ボラティリティの高いマイニング報酬よりも長期のAIホスティング契約の経済性を追い求め、これまでのサイクルでは見られなかったペースでビットコインを売却している。Riotに限って言えば、この戦略は現在のビットコイン保有量を縮小させる代わりに、2027年から始まる契約済みの数十億ドル規模のAI収益への賭けに出るというものであり、その成否はデータセンターのリース契約が引受時の想定通りに機能するかどうかにかかっている。
