8月13日、アジアの株式市場はAI・半導体関連銘柄の急騰を追い風に軒並み大幅高となった。日本の日経平均株価は一時1.7%上昇し、韓国のKOSPIに至っては約4%も跳ね上がった。日経平均の上昇分は時価総額にして約20兆円、およそ1,280億ドルに相当する。一方のKOSPIは3週間ぶりの高値まで買われ、7月末に急落した安値からの戻りは約30%に達した。
ソウル市場の上げを牽引したのは大手半導体メーカーだ。サムスン電子は5.4%上昇し、SKハイニックスに至っては7%を超える急伸を見せた。半導体セクターの決算が市場予想を上回る内容が相次いだことを受け、投資家はAI関連の半導体需要が今後も底堅く推移するとの見方を強めている。この地域全体でリスク選好が広がった背景には、前営業日の米国市場でAI関連株主導の上昇相場が展開され、その流れがそのままアジア市場に波及したという事情もある。
インフレ指標はまだら模様
米国の物価鈍化も相場を後押しした一因だ。7月の米消費者物価指数(CPI)は前年比3.4%と市場予想に一致し、FRBの引き締めをめぐる短期的な懸念が和らいだことで、AI関連株の買いと並んでアジア市場全体のリスク選好を支える格好となった。もっとも、日本国内のインフレ動向はやや複雑だ。日銀が公表した企業物価指数によれば、7月の卸売物価は前年比7.2%上昇と、市場予想の7.4%をやや下回り、6月の7.3%からもわずかに鈍化した。石油・石炭製品や化学製品、非鉄金属などが上昇をけん引した。
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日銀を取り巻く圧力はなお続く
予想をわずかに下回ったとはいえ、日本の企業物価上昇率は依然として3年半ぶりの高水準に近い。この根強い卸売インフレの高止まりが、日銀にとって今後の利上げ時期をめぐる判断への圧力であり続けている。9月の利上げ観測も根強く残っており、日本・韓国の両株式市場がAI関連の買いで上値を追う一方で、その背後にあるインフレ動向は正反対の方向に市場を引っ張っている構図が浮き彫りになっている。
