韓国の放送通信審議委員会(KCSC)は8月18日、Polymarketへの国内アクセスを遮断する決定を可決した。政治、選挙、スポーツ、天候といったイベントを対象にした同社の「勝者総取り」型市場が、韓国の厳格な賭博規制のもとで違法賭博に該当すると結論づけた形だ。この決定により、当局は国内のインターネットプロバイダーに対し、同サイトへのアクセスを遮断するよう指示する権限を得ることになる。
Polymarket側は、自社の予測市場は従来型の賭博商品とは一線を画す情報提供機能を果たしていると主張していた。しかしKCSCの判断はこの主張を退け、プラットフォームが掲げる目的にかかわらず、二者択一でイベント連動型のペイアウト構造そのものが実質的に賭けと変わらないとみなした。
数年越しの審査を経て
今回の遮断措置は、5月に申し立てがあったことを受けて委員会が今年始めた正式審査の末に下されたものだ。通信審査小委員会は7月、最終判断を下す前にPolymarket側へ弁明の機会を与えていた。韓国警察はこれとは別に、6月3日の総選挙前後に活発化した選挙関連の取引を巡り、国内のPolymarket利用者を対象とした国内初の刑事事件の捜査も進めている。
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予測市場業界への警告
今回の韓国の判断は、大型の政治・スポーツイベントに連動して取引量が急増するブロックチェーン型予測市場を問題視する国・地域が増える流れに、新たな一例を加えるものだ。今回の判定は、扱う資産やトークンの種類ではなく市場の構造そのものを賭博とみなしている点がポイントで、業界関係者の間では、自らを「予測ツール」と位置づけていようと「賭博商品」と呼ばれていまいと、他の分散型予測プラットフォームも韓国や同様の市場で同種の規制の試練に直面するとの見方が広がっている。
