韓国最大の暗号資産取引所Upbitは、Bonk(BONK)の取引サポートを9月7日午後3時(韓国時間)に終了すると発表した。未解決のセキュリティ事案とプロジェクトに関する重要情報の開示不足を理由に挙げている。対象となるのはBONK/KRWとBONK/USDTのペアで、出金については取引所の通常の上場廃止後手続きに従う。
この決定は、Solana系ミームコインであるBONKにとって波乱含みだった時期の締めくくりとなる。トークンのガバナンス機構であるBonkDAOは2026年7月上旬、悪意あるガバナンス提案によって金庫から約2000万ドル相当のBONKが流出する攻撃を受けた。これにより価格は約9%下落し、Upbitは当時BONKの入出金を一時停止する対応を取っていた。
2025年初頭から続く監視対象
BONKと韓国の取引所との関係は、今回のガバナンス攻撃以前からすでにぎくしゃくしていた。Upbitはライバル取引所のBithumb、Coinoneとともに、2025年3月という早い段階でBONKを共同の上場廃止監視リストに加えていた。理由はプロジェクトの重要情報の開示不足と、少数のウォレットへのトークン供給の集中で、これらは木曜日の上場廃止通知でも取引所が挙げたのと同じ懸念事項だった。
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アジア全体で強まるセキュリティへの目配り
今回の上場廃止は、アジア全体で取引所レベルの詐欺やセキュリティ管理への規制当局の関心が高まる中でのものだ。日本の金融庁も別途、詐欺関連の資金流出を抑えるため、国内取引所に出金の遅延措置やアドレスの事前登録の導入を働きかけている。これは、壊滅的な損失事案が起きるのを待つのではなく、ガバナンスや情報開示に懸念のあるトークンへの監視を先んじて強化しようとする、地域全体の広い潮流の一部と言える。
