Bitrueが、PayPal($PYPLUSDT)とGigaDevice($GIGADEVUSDT)の無期限先物契約を新たに上場した。BitrueFuturesプラットフォーム上で、いずれもトークン化された株式を最大20倍のレバレッジで取引できるようになる。取引所側は今回の組み合わせについて、PayPalのデジタル決済事業とGigaDeviceの半導体製造という、まったく異なる成長ストーリーを持つ2銘柄をひとつの新しい商品ラインの中で結びつけるものだと位置づけている。
タイミングは、PayPal自身の決算内容とも重なっている。同社は2026年第2四半期に市場予想を上回る決算を発表した。調整後EPSは1.38ドルとなり、コンセンサス予想の約1.28ドルを上回った。売上高は前年同期比5%増の86億8,000万ドル、総決済取扱高は10%増の4,864億ドルに達している。これを受けてPayPalは通期の業績見通しを引き上げ、2026年通期の調整後EPS予想を約5.38ドルとした。これは従来のガイダンスとウォール街の予想の両方を上回る水準で、トランザクションマージン(取引利益)についても約156億ドルへと上方修正されている。
株式の決算モメンタムを、無期限先物として取引する
今回の上場によって、トレーダーは対象となる株式そのものを保有することなく、この決算の強さに対してレバレッジポジションを取れるようになる。これは、暗号資産ネイティブのトレーダーが他のトークンと同じ感覚で企業決算に投機できるよう、個別株式を無期限先物として取り扱う取引所が増えている、より大きなトレンドの一部だ。PayPalの決算の中でも特に好材料だったのがVenmoとBraintreeで、Venmoのデビットカードの月間アクティブアカウント数は前年同期比50%以上増加し、Braintreeの決済取扱高も10%台半ばの伸びを見せた。これらがいずれも今回の決算上振れに寄与しており、Bitrueは今回の上場理由としてこの点を挙げている。
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トークン化・デリバティブ化された株式商品は、今年、取引所間の競争が最も活発な分野のひとつになっている。各プラットフォームは、暗号資産ペアと並べて馴染みのある株式銘柄を上場させることで、両方の市場に関心を持つトレーダーを一つの口座に取り込もうと競い合っている。Bitrueにとって、PayPalのような知名度の高いフィンテック企業とGigaDeviceのような半導体サプライヤーを組み合わせたことは、単発の上場ではなく、より幅広い株式無期限先物のラインアップを構築していく意図の表れだと言えるだろう。
