ブロックチェーン分析企業のChainalysisが、米移民税関捜査局(ICE)を相手取り訴訟を起こした。ICEが競争入札を経ないまま、ブロックチェーン・フォレンジックソフトウェアの契約——総額約9,460万ドル——を競合のTRM Labsに発注したことが争点だ。Chainalysisは、ICEによる単独発注の決定を「恣意的かつ不合理で、裁量の逸脱にあたる」と主張している。
争われている契約は2026年7月1日から2027年6月30日までの1年契約で、国土安全保障タスクフォースの捜査向けにブロックチェーン・フォレンジックソフトウェアとサポートサービスを提供する内容となっている。Chainalysisによれば、ICEがTRM Labsから直接サービスを調達する意向を示す通知を出した際、同社は能力証明書(キャパビリティ・ステートメント)を提出し、発注が確定する前に自社も検討対象に加えるよう求めていたという。しかし、この働きかけは何の反応も得られなかったとChainalysisは主張している。
舞台は連邦請求裁判所へ
Chainalysis Government Solutionsは7月27日、タッカー法に基づく発注後差止請求として、米連邦請求裁判所に提訴した。訴状の内容は同事件の公開裁判記録にも記載されている。訴状自体は機密情報や専有情報を含むとして7月31日に非公開扱いが認められ、封印された状態が続く。TRM Labsは7月28日、被告側補助参加人として訴訟に加わり、政府側の立場を支持する構えを見せた。口頭弁論は9月2日に予定されており、判断が下されるのは9月10日までの見込みだ。
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政府の暗号資産監視予算を巡る攻防
今回の対立は、連邦当局が違法な暗号資産の流れを追跡するためフォレンジックツールへの依存を強める中、ブロックチェーン情報・コンプライアンス関連ベンダーにとって政府契約がいかに実入りの大きいビジネスになっているかを浮き彫りにする。ChainalysisとTRM Labsはいずれも、法執行機関や金融機関向けにこの種のソフトウェアを供給することを主軸に競合関係を築いてきた企業だ。9桁規模の契約が競争入札なしで一方の企業に渡ったという事実は、今回の一件にとどまらない競争上の重みを持つ。ICEをはじめとする各機関が今後どのようにブロックチェーン・フォレンジックの調達を組み立てていくか、その前例になり得る展開といえる。
