暗号資産業界のFairshakeネットワークに関連する2つの政治活動委員会(PAC)が、8月18日に予定される予備選を前に、3州にまたがる4人の候補者を支援する広告に150万ドル超を投じたことが、木曜日に報じられた。支出はアラスカ、フロリダ、ワイオミングの下院・上院選挙に及び、Fairshakeの大規模な資金プールから資金を流す共和党寄りのDefend American Jobsと民主党寄りのProtect Progressという姉妹PACが担っている。
最も大きな金額が投じられたのは、業界にとって好意的な投票記録を持つ現職議員たちだ。アラスカ州の下院議員選挙区では、Defend American JobsがCLARITY法案とGENIUS法案の両方に賛成票を投じたNick Begich下院議員に50万ドル超を投じた。ワイオミング州では同じPACが、引退するCynthia Lummis上院議員の議席をめぐるHarriet Hageman下院議員の上院選出馬を支援するため、約50万ドルを支出した。Lummis氏が長年、業界の議会内の有力な味方として果たしてきた役割を踏まえれば、この議席は業界にとって一段と重みを増している。Hageman氏も両法案を支持していた。
フロリダでは与野党両陣営に資金
フロリダ州では、資金が党派を問わず双方の候補者に流れた。Defend American Jobsは第16選挙区の共和党候補Sydney Gruters氏に約50万ドルを投じたが、同氏についてはPACの開示資料の中で暗号資産関連法案に関する公的な投票記録は確認されていない。一方でProtect Progressは、第23選挙区の民主党現職Lois Frankel氏に5万ドル超を投じており、同氏もBegich氏やHageman氏と同様にCLARITY法案とGENIUS法案の両方に賛成票を投じていた。
はるかに大規模な動きの一部にすぎない
今回の150万ドルは、今サイクルにおけるFairshakeの全体的な規模からすればごく一部に過ぎない。同ネットワークとその関連団体は、2026年の中間選挙サイクルに合計約1億9,300万ドルの手元資金を持って臨んでおり、暗号資産関連団体は6月時点のReuters集計によれば全米の予備選ですでに約1億8,900万ドルを支出済みだった。これは2024年サイクル全体を通じた支出額を約6,000万ドル上回る水準で、当時Fairshakeは単一争点を掲げる政治団体としては全米で最大の支出を記録していた。
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この規模の大きさは、意図的な戦略を反映している。看板となる全国区の選挙に資源を集中させるのではなく、Fairshakeとその関連団体は、比較的少額の資金でも接戦を左右できる下院・州レベルの予備選を繰り返し狙い撃ちしてきた。業界寄りの法案を支持した議員に報いる一方、場合によっては支持しなかった議員の落選を狙う動きも見せている。3州すべての予備選が同じ8月18日に集中する中、今回の資金投入は、こうした戦略が本選挙に向けてどれほどの影響力を買っているのかを早期に読み取る材料となる。
