トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、Crypto.comおよびヨークビル・アクイジション・コープとの2件の提携を解消した。ひとつはCrypto.comのCROトークンを買い集めてステーキングする上場ビークルの計画、もうひとつはCrypto.comがヨークビル・アメリカのETF群にサービスを提供するはずだった契約だ。同社はまた、Truth SocialにCrypto.com主導の予測市場を統合するという以前の計画も縮小させている。
今回の方針転換は、トランプ・メディアがこの提携に実際の資本を投じてから、わずか数カ月後のことだ。同社は2025年9月、計画中の財務ビークルの土台として1億500万ドル相当のCROトークンを購入していたほか、解消が報じられたのと同じ週の初めには、約1億6500万ドル相当のビットコイン2,628枚をCrypto.com関連アドレスへ移していた。
「この市場はもう飽和している」
暫定CEOのケビン・マクガーン氏は今回の撤退について、デジタル資産の財務ビークル分野で競合が急増していることが背景にあると説明した。同氏はAxiosに対し、単一トークンの保有・ステーキングを軸に据えた企業モデルの市場はここ1年で飽和状態に陥ったと語っている。この発表を受けてCROは一時5%下落した。市場は、企業による財務保有の有力な候補先をまたひとつ失った格好だ。
関連記事: T・ロウ・プライス、新設暗号資産ETFでのミームコイン組み入れを正当化
本業回帰へ舵を切る
マクガーン氏によれば、トランプ・メディアは今後、Truth Socialのコアプラットフォームとデータライセンス事業に集中するとともに、核融合エネルギー企業TAEテクノロジーズとの合併完了を優先していく方針だという。同社はこの合併を2026年末までに完了させることを目指している。今回の一件は、単一トークンを自社バランスシートに載せるというかつての人気戦略が、投資家から一層厳しい目で見られるようになった2026年、規模縮小や撤回に追い込まれた企業デジタル資産財務計画のリストにまたひとつ加わる例となった。今回は皮肉にも、その決断を下したのが同社の新しい経営陣自身だった。
