最新のChallenger, Gray & Christmasのレポートによれば、米企業が7月に発表した採用計画数は16,095人。6月の10,933人から47%増加し、2022年以来最も好調な7月となった。前年同月の2025年7月はわずか3,200人だったことを考えると、今年の数字はその5倍近い水準まで跳ね上がったことになる。
採用意欲の改善に加え、もう一つの明るい材料もあった。7月の人員削減発表数は33,429人と、2年ぶりの低水準まで落ち込んだのだ。2026年の年初から7月までの累計削減数は477,033人で、2025年の同期間に発表された806,383人から41%減少している。
AIは労働市場を「壊す」のではなく「作り変えている」
人員削減理由のトップに立ち続けているのは、5カ月連続で人工知能だ。7月の削減数のうち10,970人がAIを理由としており、業種別ではテクノロジー分野が9,867件と突出して最も打撃を受けている。テクノロジー業界の年間累計削減数はすでに149,023人に達し、前年同期の89,251人から67%増加した。AI主導のリストラは幅広く広がっているというより、特定分野に集中している実態がうかがえる。
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しなっても折れない労働市場
同社の最高収益責任者Andy Challenger氏はレポートの中で「採用も前年比25%増えている。AIは労働市場を変えつつあるが、解体しているわけではない」と述べている。テック・AI関連職に削減が集中する一方で、経済の他の部分では堅調な、そしてむしろ改善しつつある採用意欲が併存する——今年一貫して見られてきたこのパターンに、今回のデータもぴったり当てはまる。
今回の発表は、マクロ指標が相次ぐ重要な週の直前というタイミングでもある。数日中に公表される政府の雇用統計とインフレ指標が、7月の採用計画改善が本物のトレンド転換なのか、それとも季節的な一時的反発に過ぎないのかを見極める材料になりそうだ。
