インテルが計画中の株式売却規模を150億ドルから約200億ドルへ引き上げる方向で動いている。事情に詳しい関係者によると、投資家からの需要が1,000億ドルを超えたことが背景にあるという。月曜、同社が150億ドル規模の普通株引受売り出しを発表した際には株価が寄り付き前に約5%下落したが、その後同じ取引日のうちに需要の強さが確認され、引受幹事団が目標額を引き上げる展開となった。
インテル自身の発表では、調達資金は設備投資や運転資金を含む一般的な事業目的に充てるとしている。急拡大するAI向け計算需要に対応するための動きだ。売り出し価格はおよそ1株95ドルとなる見込みで、これは金曜終値に対しておよそ6.5%のディスカウントにあたる。引受幹事団には、拡大後の売り出しに加えてさらに22.5億ドル分の株式を追加購入できる30日間のオプションも付与されている。
長年の自社株買いからの方針転換
今回の増資は、これまで株主への資本還元を優先してきた企業としては異例の転換と言える。インテルはこれまで累計で推計820億ドルもの自社株買いを実施してきた。それが一転して株式市場から資金を調達する側に回ったのは、売上高がここ15年近くで最速のペースで伸びている一方、旺盛な顧客需要を受けて年間の設備投資見通しをおよそ200億ドルへ引き上げたことが理由だ。老舗の半導体大手にとってすら、AIインフラ整備がいかに資本集約的な競争になっているかを物語る動きでもある。
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より大きな資金調達の波の一角
インテルの今回の増資は、業界全体で進む調達競争からすればまだ比較的小さな部分にすぎない。ウォール街はすでに、半導体メーカーからクラウド事業者、さらには電力契約をAIホスティング向けに転用する旧ビットコインマイナーに至るまで、テクノロジーセクター全般にわたって数千億ドル規模のAIデータセンター・演算能力向け資金調達を組成し続けている。インテルの株式売り出しに集まった1,000億ドル超の注文は、その支出がどれほど早く確かなリターンへ結びつくのかという疑問が残る中でも、投資家がなおその拡大投資を支える姿勢を崩していないことを示している。
