上場ビットコインマイナー大手の一角であるライオット・プラットフォームズが、テキサス州ロックデールの自社拠点から191メガワットの計算能力をアンソロピックに供給する20年契約を締結した。総契約収益は推計91億ドル規模にのぼる。この発表を受けてライオット株は時間外取引で一時25%急伸し、ビットコインマイナーのAIインフラ転換が単なる副業的な試みではなく事業の中核になりつつあることを示す、これまでで最も明確なシグナルの一つとなった。
ライオット自身の開示によれば、契約期間は2048年6月まで続き、フル行使されれば総契約額を約161億ドルまで押し上げうる5年間のオプション延長を2回分含む。ライオットは2027年12月までに最初の96MWを提供し、2028年6月までに191MW全量を稼働させる計画で、その建設資金の一部を賄うためモルガン・スタンレーから5億7,300万ドルのつなぎ融資枠も確保済みだ。同社は、この契約がフルに立ち上がった後の年間平均純営業利益を3億6,500万~4億1,100万ドルと見込んでいる。
ロックデール拠点で2社目となる大型AIテナント
アンソロピックとの契約は、ライオットにとってAIホスティングへの初めての参入というわけではない。同社は1月、同じロックデール拠点でAMDと当初50MW規模の契約を結んでおり、すでに25MW分が予定通り予算内で提供済みで、残りのフェーズも2027年半ばまで順次予定されている。AMDとアンソロピック両契約を合わせると、単一拠点だけで241MWの契約容量、長期収益にして約98億ドル規模となり、その規模はもはやビットコインのハッシュレート事業と並ぶ収益源になりつつある。
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マイナーからAIへ、業界全体で進む転換の一部
ライオットの動きは、ビットコインマイニング業界全体で広がりつつあるパターンを映し出している。割安な電力契約と広大な不動産基盤を抱える事業者ほど、現在の難易度水準で直接ビットコインを採掘するより、AIラボへ計算能力を貸し出す方が収益性が高いと判断するケースが増えている。この転換は資金調達の面でも大規模に進んでおり、ウォール街はAIデータセンター整備全般を支えるため数千億ドル規模の資金調達を組成し続けている。ライオットのような契約は、マイナー各社がビットコインのブロック報酬だけで純粋に競うのではなく、その資金の一部を取り込みにいく姿勢を強めていることを示している。
