Strategy(旧MicroStrategy)創業者のマイケル・セイラー氏は7月31日、同社の第2四半期決算発表の場で、ビットコインが最高値更新に至っていない要因として、具体的な5つの逆風を挙げた。ただし、同氏はビットコインの長期的なテクニカル面の見通し自体は崩れていないとの認識を示した。
セイラー氏が挙げたのは、人工知能インフラ整備への資金流入との競合、続く貿易摩擦、中東情勢の不安定さに伴う影響、9月に予想される米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ、そして翌週に今年中の前進に向けた立法上の期限を控えて停滞しているCLARITY法の5点だ。
200週移動平均線をどう読むか
セイラー氏はこうした短期的な障害を並べる一方で、自身が最も信頼できると考える指標として、ビットコインの200週移動平均線に注目するよう促した。
本当に見るべき価格シグナルは200週移動平均線だ。見ての通り、右肩上がりのはっきりしたメッセージが出ている。
同氏は、この指標が2022年の下落局面でもビットコインの底打ちを示していたと指摘した。8月1日時点でビットコインは63,700ドル近辺で取引されており、時価総額はおよそ2兆2,480億ドル、暗号資産市場全体に占めるドミナンスは56.27%となっている。セイラー氏は、需要は若干改善したものの、2026年上半期を通じて依然として純減の状態にあると表現した。
逆風が追い風に転じる可能性
セイラー氏は、自身が挙げた5つの要因のいずれもが、ビットコインにとって追い風へと転じうると主張した。同氏の見立てでは、貿易摩擦の解消、中東情勢の緩和、FRBの引き締め一時停止、あるいはCLARITY法の前進のいずれかが実現すれば、資金を様子見に留まらせてきた圧力が取り除かれる可能性があるという。
とりわけCLARITY法は暗号資産業界にとって最優先の立法課題となっており、今後数日間の行方が、年内後半に向けた市場心理を左右しそうだ。
