WuBlockchain Data Centerが追跡する主要ビットコイン採掘機22機種のうち、8月6日時点で約22.7%にあたる機種が日次の純収益でマイナスに陥っていることが分かった。利益率の縮小が旧型機や効率の劣るハードウェアを圧迫し続けている格好だ。この数字は、今年繰り返し指摘されてきた収益性の危機とも符合する。JPモルガンは別のレポートで、ビットコイン価格がネットワークの推定生産コスト――一部の試算では1コインあたり7万8,000ドル近くとされる――を下回る中、採掘業者の約20%が赤字状態にあると見積もっていた。
収支を左右する最大の変数は依然として電気代だ。電力コストは採掘事業全体の経費のうち60〜80%を占めるとされ、1キロワット時あたり0.06ドルと0.10ドルの差だけで黒字と赤字の境目が入れ替わってしまう。0.16〜0.20ドルという住宅用電力並みの料金を払っている事業者に至っては、現状の相場では利益の出る採掘そのものからほぼ締め出されている状態だ。
ネットワーク側はすでに調整に動いている
ブロック生成の難易度を示す採掘難易度は、8月初頭時点で約126.23兆と、2025年11月につけたピークの155.97兆から19%以上下落した。この指標はハッシュレートがネットワークに出入りするたびに上下するもので、今回の下落は採算の合わない採掘業者が機材の稼働を止めていることを映している。残った機材同士の競争は和らぐ一方、コスト高な中小規模の事業者が実質的に撤退しつつあることも同時に示している。
上場マイナーもカストディへの送金を継続
大手上場マイナー2社のオンチェーン動向も、同じ方向を示唆している。約36,303BTC(約23.4億ドル相当)を保有するMARAは、単発の取引でカストディアンのNYDIGに200BTC(約1,286万ドル)を入金した。Riot Platformsもほぼ同時期に381BTC(約2,451万ドル)を同じカストディアンへ送っている。カストディへの入金が即座の売却を意味するわけではないが、業界のハードウェアのかなりの割合が稼働させているだけで赤字を垂れ流している局面で、マイナーがトレジャリー保有分から流動性を生み出そうとしているパターンとは整合的だ。
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実際、2026年第1四半期には上場マイナー各社が合計3万2,000BTC超を売却し、その間に事業者全体のおよそ5分の1が赤字転落したとの業界追跡データもある。今週のデータを見る限り、この流れが目立って反転した様子はまだうかがえない。
