リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国が暗号資産に対する一貫した連邦レベルの枠組みに、これまでで最も近づいていると述べた。2026年に入って相次いだ一連の規制上の動きを、場当たり的な取り締まりが長年続いた末に、ようやく本格的なルール策定へと移行しつつある証拠として挙げている。
「異なる時代のために書かれたルールでは、もはや十分ではない」とガーリングハウス氏は述べた。「消費者にとっても、ビジネスにとっても、イノベーションにとっても不十分だ」。この発言は、8月20日にワシントンで開催されたCFTC初のイノベーション諮問委員会会合への出席を受けたものだ。同会合には、コインベース、Uniswap Labs、BitGo、Nasdaq、CMEグループ、Cboeの各経営陣とともに、CFTCのマイケル・セリグ委員長が議長を務める中、ガーリングハウス氏も同席していた。
この局面のために作られた委員会
セリグ氏がテクノロジー・法律・金融の交差点について当局に助言してもらう目的で新たに立ち上げたイノベーション諮問委員会には、初回会合に暗号資産、伝統的金融、予測市場の各分野から30人を超えるメンバーが集まった。報道によると、会合では暗号資産規制と人工知能をめぐる議論が交わされた後、予測市場に話題が移り、その日最も白熱した議論となったという。これは、デジタル資産商品が多様化する中で、CFTCの役割が従来のデリバティブ分野をはるかに超えて広がりつつあることの表れだ。
ガーリングハウス氏の同席は、リップルにとって象徴的な転換を意味する。SECとの長期にわたる法廷闘争は、かつて業界に対する規制当局の敵対的姿勢を体現する事例だった。同氏は「連邦判事に、XRPそれ自体は証券ではないという一文を書かせた」と振り返った。これは、プログラム的なトークン販売が米国証券法の下でどう扱われるかを一変させた2023年の判決を指している。
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取り締まりからルール策定へ
ガーリングハウス氏は、今の勢いの起点を2026年3月にさかのぼると説明する。SECとCFTCが共同で、既存の証券法・商品法が暗号資産の各カテゴリーにどう適用されるかを明確化し、SECが初めて正式なトークン分類の枠組みを導入した時期だ。この共同ガイダンスは、両当局がほとんど連携しないまま何年も運用してきた末に生まれたもので、そのギャップこそが、取引所や発行体にとって、そもそもどの当局が特定のトークンに管轄権を持つのか手探りせざるを得ない状況を生んでいた。
同CEOはまた、リップル自身がこの成果を求めてきた歴史も振り返った。2019年7月、共同創業者のクリス・ラーセン氏と共に議会宛てに公開書簡を送り、株式や債券向けに作られた証券法のカテゴリーに暗号資産を無理に当てはめるのではなく、資産の性質に応じた個別の規制を求めたことに言及している。リップルは現在、世界で75件のライセンスを保有しており、明確なルールこそが、緩いルールよりも暗号資産企業の事業拡大を可能にするという主張の根拠として、この実績を掲げている。
それでも道半ば
楽観的な見方はあるものの、ガーリングハウス氏が説明する枠組みは、成立した法律というより、ガイダンス文書や委員会の提言の寄せ集めにとどまっているのが実情だ。イノベーション諮問委員会自体には独自の立法権限はなく、3月に導入されたトークン分類も、予測市場からトークン化株式に至るまで、今まさに同じ規制のグレーゾーンへと押し寄せている次の波の商品に対して、まだ試されていない。それはリップル自身の数年にわたる法廷闘争を定義づけてきたのと同じグレーゾーンだ。
