米国政府債務の利払いコストは1日あたり約28.5億ドルにまで膨らんでおり、議会予算局(CBO)の試算では2026会計年度の純利払い費は1兆400億ドルに達する見通しだ。これは連邦支出全体のおよそ14%に相当し、国防費を推計1,500億ドルも上回る水準となる。
債務そのものも節目の水準に近づきつつある。米議会合同経済委員会の集計によれば、8月7日時点の総債務残高は39兆8,300億ドルで、前年比2兆8,800億ドルの増加。1日あたり平均およそ79.1億ドルのペースで膨張を続けている計算になる。このペースが続けば、8月31日前後には40兆ドルの大台に乗ると同委員会は見込んでいる。
パンデミック以降、3倍近くに膨らんだ利払い費
何より目を引くのはその増加幅の大きさだ。2020年の利払い費はわずか3,450億ドルだった。つまりCBOが今後さらなる増加を織り込む前の時点ですでに、6年間で年間の支払額がほぼ3倍になっている。現行法のもとでは、この先も純利払い費の増加は止まらず、2036年には年間2兆1,000億ドルに達するとCBOは予測する。このまま手を打たなければ、今後およそ20年のうちに利払いが連邦政府最大の支出項目になりかねない軌道だ。
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高止まりする金利は、あらゆる借り手にとって重荷に
この構図はワシントンだけの話ではない。国債の発行コストを押し上げる高水準の基準金利は、企業の借り入れにとってもハードルを上げる。インテルが今週、負債ではなく株式売却によって新規資金を調達する決断を下したのも、大規模な資本計画全般を圧迫する同じ高金利環境を映し出したものだ。市場全体で見れば、連邦政府が予算のうち過去の借り入れの利払いだけに費やす割合が増え続けるほど、将来の景気後退局面で財政出動に使える余地は狭まっていく。長期性資産を保有する投資家がこれまで以上に織り込まざるを得なくなっている構造的な制約だ。
